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不動産にまつわるご相談

相続・贈与

■自社株を分散すると経営判断時に支障が出る可能性がある。(今からできる相続対策)

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自社株の相続評価額は、不動産や有価証券といった資産価値に大きく影響されます。これらの資産価値が高いと自社株の相続評価額も高額になってしまい、事業承継で苦労してしまったというケースがあります。
 
これは、「株価の安いうちに株式を贈与や売買で移転・分散させた方が、社長の持ち株が少なくなり相続の時に安心だ」と言われるからです。
 
確かに、株式を分散して被相続人の所有数を減らしておけば、相続の負担は減少するでしょう。ただし、自社株を分散する際は注意が必要です。
 
事例
「自社株を相続して多額の損失を招いた、ある経営者のお話」
 
平等に相続したことで多額の譲渡税が発生!!
 
工場を経営しているA氏には2人の息子がおり、2人とも仲が良く父の工場で勤めていました。
 
株価が安いうちに息子たちに自社株を譲ろうとA氏は他に主だった相続資産がなかったことから、自社株を兄弟仲良く経営していた息子たちに半分ずつ相続する遺言書を作成しました。しかし、この判断がのちに問題を引き起こしてしまいました。
 
父A氏の相続から5年経ち、この工場は廃業してしまいました。
工場があった敷地に賃貸ビルを建て不動産賃貸業に転業する事となったのですが、相続した2人の息子たちの間で経営方針が対立し、株式の共有状態を解消することとなってしまいました。
 
双方の財産価値を維持するには、兄弟のどちらかが片方に株式を売却するしか方法がありません。最終的には弟が兄に売却したのですが、兄は多額の買取資金を、弟は多額の譲渡税を支払うはめになりました。
 
今回の問題点は、
“平等”に自社株を相続したところにあります。ではなぜ平等に分散してはいけないのでしょうか?
 
それは、経営判断で対立するかもしれないからです。
 
会社の経営状態が現状では問題なかったとしても、将来はどうなるかわかりません。株式が分散していると、急を要する対応が難しくなってしまいます。
 
経営判断を行っているのは代表取締役ですが、この役職は株主による株主総会で選任され、つまり株主の意向次第で簡単に取締役を替える事ができてしまいます。しかし、「取締役・監査役の解任」といった重要な案件については特別決議が開かれ、ここで3分の2以上の賛成が必要となるので万全を期すなら3分の2以上の株式を1人もしくは1グループに集中させておきましょう。
 
残された方を思っての“平等”な分散をと考える方がいるかと思いますが、その判断が必ずしも功を奏すわけではありません。自社株の生前対策を考えられる場合は、リスク回避を専門家に相談することをお勧めします。
 

■債権免除を受けても地獄・受けなくても地獄「贈与税」

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会社を創業し隆盛を極めました。しかし、1990年代後半から陰りが見え会社が破綻しました。後継者の次男は多額の借金をしていましたが、返済のために2001年に東京の自宅を担保に銀行から借り入れをしました。その後、2004年に自宅を12億円(次男と父の所有分が各6億円)で売却し、借入金を返済。次男にとっては、父への6億円の債務が残ってしまいました。
 ここで次男は、2004年に公正証書で死去直前の父から債権放棄を受けました。税法上は父から次男へ6億円を贈与したことになり、次男は贈与税を支払わなければなりません。しかし、相続後も母に対する6億円に対する利子を払い続け、贈与を受けなかった事を装いました。
 
債権免除を受けても地獄・受けなくても地獄
 
父が創業した会社は、金融機関から多額の債権放棄を受けており父は個人資産を供出し保証債務を負っていたことから、次男は相続放棄をしました。
 もし、次男が債務免除を受けなければ、父からの6億円の貸付金は相続財産になります。相続財産の存在を知った債権者は、たとえ相続を放棄していようとも次男に請求の目を向けてきます。次男はこの請求を免れるため父の債権放棄書が必要でした。
 
債権者も税務署も怖い次男は苦肉の策で二枚舌を使いました。
父の相続直前で債権放棄公正証書を作成。債権者に対しては債務免除を伝え債権の取り立てから逃れ、税務署に対しては債務免除を伝えず贈与税から逃れたのです。
 
しかし、これが国税と検察に次男の債権免除をめぐる事実が発覚してしまいました。次男は、贈与税約2億7,000万円を脱税したとして相続税法違反罪に問われたのです。あたかも借入金の返済を続けているような仮装隠蔽などせず、贈与税を納付していれば問題はなかったのです。

■相続手続き中に新たな相続が起きてもあわてない!「数次相続」

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相続手続き中に、相続人の誰かが亡くなり二次相続が始まる事を「数次相続」といいます。
 
●数次相続では、新たな相続人が増えることもあります。
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。1人でも欠けた状態で協議を進めると遺産分割協議そのものが無効になります。それゆえ、誰が相続人かを確定させることが非常に重要です。
 
数次相続が起きると、新たな相続人が増える可能性があります。
 
ところが、Aの相続分割協議が終わる前に長男Cが亡くなると二次相続が開始します。
 
そしてCの死亡により、Cが相続するはずだった遺産はCの相続人にあたるCの妻・孫のF・Gが相続することになります。
 
そうなると、Aの相続の遺産分割協議をB・D・E・F・Gの5人で行う必要があります。そして、別途Cの相続の遺産分割協議をE・F・Gの3人で行うことになります。
 
このように、数次相続が発生している場合、遺産分割協議書をどのように作成すればいいのでしょう。
 Aの相続の遺産分割協議書を作成する場合、すでに亡くなっている相続人Cの欄には「相続人兼被相続人C」といった形式で記載されます。これで数次相続が発生していることがわかります。
 Cは亡くなっているため、Aの相続の遺産分割協議書に署名・捺印ができません。代わりにCの相続人E・F・Gの3人が署名・捺印を行うことになります。協議書にも「相続人兼被相続人Cの相続人E」というように記載します。
 
●相続手続きを放置すると数次相続で問題が複雑化します。
相続手続きが放置される原因の大半は、遺産分割協議が難航している点にあります。相続の都度遺産分割をしておかないと、相続人が増加し権利関係がますます複雑になります。専門家の力を借り問題解決にあたりましょう。
 



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法律家とは異なるファイナンシャルプランナーだからできる「相続」のあり方をご提案します。




今年から相続税の基礎控除額が従来の6割に引き下げられました。これに伴い相続税納税義務者が改正前全国で約4%、東京国税庁管内では約7%でしたが、今回の改正により全国で約7~9%、東京都の課税件数は30%程度に膨らむとされています。

相続とは、相続原因が発生した場合(死亡など)に法定相続人が受け継ぐ遺産を言います。また、法定相続人以外にも、遺言により遺産を受ける受遺者(法定相続人以外の者)、生前に故人と死因贈与契約した受贈者(法定相続人以外)も遺産を受け継ぐ者として、相続税納税対象者になります。

「争族」にならない「相続」とは?

相続税基礎控除額の改正によって、相続が身近な事として相続を見直すようになりました。「終活」や「エンディングノート」「争族」などのキーワードと共に、生前に遺言書を残すことを薦める記事を多く見かけます。では、遺言書を書いておけば、「争族」にならないのでしょうか?

前項で述べましたように、被相続人(故人)の遺産を受け継ぐことができるのは法定相続人以外にも遺言に記載された受遺者、生前に死亡贈与契約を締結した受贈者も権利があります。それでは法定相続人以外の者に該当する者には、以下の例が考えられます。


①法定相続人が配偶者と子の場合
被相続(故人)に対して、孫・親・兄弟・曾孫・甥っ子など法定相続人以外の親族が挙げられます。親族以外の他人も指名することができます。老後の面倒を配偶者や子でなく、孫や嫁、第三者の介護人であった場合、被相続人の意志で遺贈することができます。


②被相続人に同居人があり、法定相続人が子と代襲相続人(子が死亡した孫)の場合
被相続人の意志で同居人に遺贈できます。
生前に遺言を書いておいても、法定相続人にその内容を伝えておかないと、いざ遺書を開封してから「争族」になりかねません。
争族にならないためには、遺言者の意志を事前に相続人伝えた上で遺言書を作成すべきではないでしょうか!

遺言書は万能ではありません!

法曹界では「生存配偶者の居住権・所有権」について、法制度化を検討していますが、まだ正式に法律になっていません。「被相続人の所有権のある住居に同居している配偶者は、被相続人が死亡後もそのまま居住でき、所有権は配偶者に帰属する。」という法案です。

現在でも、良識ある子であれば親の住む家まで遺産分割しようとは思わないでしょうが、一般的に資産の6割以上を占める不動産を遺産に含めて遺産分割を要求する相続人もいます。

現在、配偶者の住居を保護する法律はありません。「だからこそ遺言書を書きましょう!」と、遺言書の作成を勧める風潮がありますが、注意したいのは「自筆遺言書」は絶対ではないのです。

遺言書はあくまでも被相続人の意志であって、相続人全員の合意があれば遺言と異なる遺産分割ができます。遺言書に法的強制力がある「公正証書遺言書」でも「遺留分減殺請求」を申し立てれば、「遺言で自宅は配偶者が相続する」とあっても法定相続分の半分の権利を申立者の持分になってしまいます。遺言書を書いても「争族」になることもあると云う事です。

事前に遺言書の内容を相続人に納得してもらうことが、争族にならない一番の秘訣だと思います。また、相続人を説得する時は、後日トラブルにならないように録音しておくと良いでしょう。

遺言書の種類

①自筆遺言
手軽で費用も掛からず、何度でも書き直しでき、最新の物が有効になりますが、保管方法に注意しないと紛失や偽造の恐れがあります。ボールペンか万年筆で全文と氏名・日付・署名を必ず手書し認印します。
遺言を開封するには、家庭裁判所で遺言検認の手続が必要です。

②秘密証書遺言
死ぬまで誰にも知られたくない秘密を遺言にしておくのに適しています。遺言者本人が内容を自筆又はワープロで作成します。公証人にも内容は秘密にできます。証人2名とともに公証役場で遺言書の封書を封印して貰い、遺言書を作成したことが記録されます。遺言書は公証役場に保管することなく、遺言者が保管管理します。遺言書を作成したことだけが公証役場に記録されるため、紛失や内容記載の不備が心配になります。
遺言を開封するには、家庭裁判所で遺言検認の手続が必要です。

③公正証書遺言書
遺言書の中で最も安全で確実なのが、公証人の立会のもとで、内容を確認し、公証役場に保管されます。紛失や偽造のトラブルを未然に防ぐことができます。また、裁判所の判決と同様に、法的強制力があります。
立会証人2名の費用、資産額によって1件ごとに費用が算出され、相続人一人一人個別に遺言書費用が掛かり、費用負担が大きいのが難点です。
注意点は、公正証書遺言書が絶対ではなく法定相続人全員の承諾が得られれば、遺言通りに遺産分割しなくても構いません。公正証書は安全で確実ですが、最低数十万円以上費用を掛けて公正証書にするのか検討しても良いと思います。

④遺言信託(信託銀行の商品)
遺言信託とは、信託銀行が公正証書遺言書の作成・保管から遺言の執行、資産管理、税務相談まで相続の総合的な管理をしてくれます。
遺言者の相談を弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士等が担当し、資産運用についても定期的に照会してアドバイスを受けることができます。

⑤家族信託
家族信託の仕組(2)2次・3次相続で直系が相続する信託契約を締結

家族信託の仕組(1)
平成18年12月に「信託法」が60年ぶりに改正され平成19年9月から施行されました。改正された「信託」を利用すると、相続法で不可能であった二次相続時の相続人を指定することはできませんでしたが、「家族信託」を利用すると承継者に指定することができます。
例えば、本人Aと後妻B、先妻との子Cがある時、Aが死亡すると遺産は後妻Bと子Cが折半します。次に後妻Bが死亡するとBの遺産はBの親と兄弟に移り、子Cには遺産が行きません。本人Aの遺産は2次相続を経て、後妻の親族の物になってしまいます。予め本人Aが「家族信託」を利用すると、後妻Bの遺産について、子Cを相続人に指定しておくことができます。本人Aの資産は直系卑属が継承することで遺産の分散を防ぐことができるようになりました。

<不動産による節税対策>

昔から地主さんはアパート経営が節税対策の王道になっています。賃貸にすると不動産評価が土地70%、貸家80%に評価が減額されます。建物は減価償却で評価の引き下げや借入金の債務控除など節税対策ができます。賃貸収入が多い場合は、不動産管理会社を設立することで節税効果が大きくなりますが、法人化する経費、税理士報酬、赤字でも最低7万円の税金(法人税の均等割)が掛かります。

新しい土地活用
定期借地権・定期借家権の活用して~先祖伝来の土地を子孫に残す~
平成4年8月に施行された「定期借地借家法」は、従来の借地権と異なり当初定めた契約期間で借地関係は終了し、更新することはありません。土地所有者は従来に比べ安心して土地を貸すことができ、借主は従来より少ない負担で家を建てることができます。借主は地代の割安感ある制度を利用した土地開発が進んでいます。

ナゴヤドームは初期投資を抑えた分でチケットを安くして観客集動員の増大につなげています。高齢者施設や病院なども初期投資を抑えた分を充実した高度医療設備を備えることができ医療機関としての評価を高める効果につなげています。土地所有者にとっても、まとまった保証金を相続税の納税資金に充て、月々の地代を生活費や貯蓄にできます。

定期借地権と定期借家権を活用する方法として、地主さんが定期借地権の保証金でマンションを購入し、部屋を賃貸することもできます。

定期借地権の土地活用メリット
  • 毎月安定した地代収入がえられる。
  • 相続税の土地評価は55%~75%と評価減になります。
  • 建築費は借地権者が負担するので、資金の借入がありません。
  • 借地権設定時に保証金を徴収(地価の20%程度)します。これを相続税など納税資金やアパート建設費などに運用することができます。
  • 借地契約が終了すると、土地は更地で戻ってきます。



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