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不動産にまつわるご相談

住宅ローン審査


住宅ローン審査は金融機関によって条件が異なります。

住宅ローンが通らなかった”、“高金利の住宅ローン返済”で苦しむ前に一度ご相談ください。


ローン審査前に個人情報の確認ができていますか?

特に国・地方公共団体へ納めるべき支払いが未納の場合は審査が難しくなる可能性があります。金融機関によって条件が異なりますが、車のローン等がある場合は決済までに完済し完済証明を取得しておかなければなりません。

また、カードローンがいつでも引き出せるような種類のカードをお持ちの場合は引出限度額が借入希望金額から減額される場合があります。いろいろな箇所でカードを作っておくと様々な利点があり何枚も所持しておられる方も多いでしょう。事前に金融機関に確認し住宅ローンの本審査承認までに処分、また他の分割払いのお買いものは控えて下さい。

一時、CMで過払い請求代行します!という広告媒体が過剰にありました。

今では、金融庁が目を光らせていますので、無謀な金利貸付の消費者金融は少なくなり又は個人がカードを作る際には収入証明の確認をされますので、過払い請求は少なる事と思いますが、この過払い請求に関して、住宅ローンにつき金融機関は消費者金融からしかお金を借り入れができなかった人なのか、借入を最後まで支払った上で過払い請求をしたのかを審査します。

借入の途中で過払い請求をした場合は殆どの金融機関では大よそ個人情報履歴が消えるまでは住宅ローンを組むことが出来ません。 どうしても住宅ローンを組みたい場合の一部機関では金利が3%~8%程度になります。

事前審査が通過すると、今度は本審査を行います。これは、収入に対する返済比率がローンの毎月の支払枠に入っているか、購入希望の物件も照らし合わせ審査をして行きます。

本審査の前に、もう一度物件を見直しましょう

始めに、物件を見謝るとここで個人情報は通過しても物件の要件で否決となる可能性が出てきます。
  • 年齢から35年のローンが組めたとしても金融機関によってはマンションの耐久年数を65年とし残りの30年ローンしか組めない場合があります。すると、毎月の支払額がさらに返済比率枠内かも再計算されます。
  • 中古戸建の場合は、再建築された場合の建蔽率・延床面積も審査されますから将来再建される場合に狭小住宅になってしまう場合も審査対象になります。さらに土地の境界が2区にまたがる場合、他県にまたがる場合は各所の書面が必要になります。取引金融機関に永年貯蓄をし数千万円の預金があっても借入額によっては減額されたケースがありました。
  • メガバンクでは、400万円以下の年収の客の案件は持ってくるな!と一度言われた事がありました。
  • ある大手不動産業者では、個人情報開示の署名・捺印を担当者がお客様の了承も得ず、勝手に審査に出し何も署名していないのに審査が通過の書面がポストに投函されていましたとご相談に来られたお客様がおりました。

当然、その金融機関に一緒に同行し事情を伺いに行きました所、支店長は当然平謝り。しかし、お客様は揉め事にしたくないのでと金融機関に罪は責めないと他金融機関で改めて審査を通しました。

大手不動産会社では、多数の金融機関と提携しておりお客様に有利な提供をしている一方で提携していない不動産会社のお客様は、直接窓口に来て下さい。と言われます。このような事があっても、金融機関はこの不動産会社との提携をし続けています。

住宅ローンの申し入れをする場合(事前審査)は、金融機関はそのお客様にお金を貸しても良い状態にあるか、ウソをついていないか等の判断をするために必 ず、個人情報開示の書面に署名・捺印を基に貴方の個人情報を確認します。 (自身でも取得できますので、分割払いで未納分がある場合や過去に支払を遅延し た等を思い当たる場合は金融機関に相談する前に個人情報機関へ窓口または郵送で自身の履歴を確認する事ができます)

また、このような記事を公開すると多くの苦情がくるのではないかと恐ろしいのではありますが、大きな一大支出されるお客様が少しでも不快な思いをしてほしくはないし財産を手放すはめになってほしくはない!業界全体が少しでも良くなってほしいと思い記載致しました。お客様に矢のように降ってくるリスクを少しでも軽減し守る事!これが弊社の理念でもあるからです。





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