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■不動産の面積と新耐震について(住宅ローン減税編)


住宅ローン減税を利用する時は
確認しよう!面積と耐震性

◇面積の要件は50㎡以上
 これは、不動産登記法(内法面積)の数量を意味します。
 しかし、一般的に不動産の紹介販売図面には建築基準法に基づく数量(壁芯面積)が表記されています。
 壁芯面積は内法面積と比較すると、広くなっていますから不動産会社に必ず確認してください。
※一般の人でも、法務局で調べる事ができます。所在地がわかれば、丁寧に教えてくれます。
  書面を入手する場合は、登記事項証明書より要約書を選択した方が安く済みますが、金融機関等へ提出する場合は、登記事項証明書が必要になるので、気をつけましょう。

◇新耐震基準について
 昭和56年6月の建築基準改正後の「新耐震基準」に基づくものかが判断される事となります。
 そこで、
 購入しようとする対象物件の建築年月日が昭和56年または昭和57年の場合は、建築確認申請や建築完成時で時間差があるので、紹介販売図面の表記だけでは判断できません。不動産会社で調べてもらう必要があります。

金融機関の目線
住宅ローンを審査する場合、個人の審査と共に、不動産の耐久年数も見ていきますから経年の程度が高ければローンの期間にも影響が出てきます。
安ければ、古くてもよいという考えをあまりお勧めできないのは、購入者の安全性も低くなる可能性が出てくるからです。
(耐震改修促進法に基づく耐震診断または耐震補強工事が実施されていれば心配は軽減されます。)

フラット35にも影響
旧耐震の場合、適合証明書を発行してもらえないので利用できません。
※適合証明書の発行には、5万円程度の費用がかかります。
フラット35の審査には、適合証明書のほかマンションの管理組合の管理規約等も提出しますが、書面の内容が古い規約の場合、審査対象項目が抜けていたりします。(弊社では、このような案件の困難なケースで、一級建築士の協力の下、取得できた事例がありました。神奈川県では初めての取得でした。)

補足:
フラット35には、aプランとbプランを選択する事ができます。
これは、固定金利の内の当初10年間・5年間を更に金利軽減できるものです。

aプランは、余程のグレードの高いマンションでなければ到底利用できないものですが、bプランの選択は比較的楽で売主様の協力で受ける事ができます。

詳しくは、ご相談ください。
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